初めてのドローン　vol1　航空法とは?

2021-02-13 2021-03-01

ねこまる

もうすぐ春が訪れ、GWも間近になってきます。

今年のGWはドローンを旅先に持っていき思い出に残る動画を撮影してみてはいかがでしょうか?

実は今年、ドローン購入する最もいいタイミングなのです。

それは、2022年度からドローンに関して規制強化の可能性があるためです。

あまり規制に縛られずドローンを飛ばせるのは今年が最後になるかもしれません。

このタイミングでドローンを購入して素敵な動画を撮影してみませんか?

実際、ドローンは1万円台で購入できるものも多くあります。

こちらの記事もおススメ !　ドローン飛ばすのに申請は必要?
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初めてのドローン　vol2　申請は必要なの?　資格は? どこで飛ばせるの?

2021.2.23

前回ドローンについて航空法の観点から記事を書いてみました。今回はドローンを飛ばすのに申請が必要なのかドローン資格とは国内でドローンを飛ばせる場所はについて見ていきます。前回の記事を書いた時点で特にこの3つについて疑問がありました。確認ができた部分について書いていきます。ドローンを飛ば...

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1 ドローン購入前に確認しておくこと
- 1.1 ドローンの重さで分かれる事　～200g未満と200g以上の大きな違い
2 気になる航空法の内容
- 2.1 国防省　ドローンの規制強化を検討、対象外は100g未満?
- 2.2 おすすめドローン
3 2022年度よりドローンの登録を義務化へ
4 自治体によって異なる規制
- 4.1 自治体によっては200g未満でも規制にひっかかります

ドローン購入前に確認しておくこと

ドローンの重さで分かれる事　～200g未満と200g以上の大きな違い

実はドローンの重さによって制限が違うことをご存知でしょうか?

航空法での規制対象とされているドローンは200g以上のものです。

ちなみに、国土地理院　地理院地図ではドローンの飛行禁止区域がわかるので飛行可能区域も確認しておきましょう。

気になる航空法の内容

ドローン初心者

どんな規制があるのかな?

200g以上のドローンが対象となるNG行為(航空法より)

空港周辺での飛行
150メートル以上の高さで飛行
人家の密集地域(DID地区)で飛行
夜間飛行
目の届かいなところで飛行
第３者の30ｍ未満の距離に入る飛行
イベント会場上空の飛行
危険物の輸送
物を落としてはいけない
国の重要な施設、外国公館、原子力事業所等の周辺
私有地の上空
条例による制限
電波法に関する注意点
道路からの離着陸

国防省　ドローンの規制強化を検討、対象外は100g未満?

2022年度より航空法のドローン規制対象が強化されるかもしれません。

現在、200g未満は航空法の規制対象となってはいません。しかし、この規制が施行されると100g以上のドローンはすべて規制対象となります。

それならいまのうち200g未満のドローンを購入して楽しむがいいのではないでしょうか?

　国土交通省が、ドローンの規制強化に向け、規制対象となる機体の重量の基準を、現在の200g以上から100g以上に変更することを検討している。同省の安全企画課は「この5年でドローンの飛行性能が上がり、200g未満の機体でもぶつかると危ない状態になっている」ため、規制強化の検討を始めたとしている。

国土交通省のWebサイトより

同省の安全企画課によると、これまでも官民で開く協議会では規制強化が求められている。成立すれば、22年に施行する可能性が高いという。

2015年の航空法改正で、重量が200gを超えるドローンを飛ばす場合には事前の飛行許可や承認の取得が必要になった。この基準に合わせ、重量199gのドローンを販売しているメーカーもある。

引用: ITmedia (https://www.itmedia.co.jp/) より

2022年度よりドローンの登録を義務化へ

2022年度より所有しているドローンは登録が義務化されるとのことです。対象は200g以上のドローンという噂。情報はこまめにチェックしていきましょう。

日本国内における、ドローンの機体登録制度が2021年より開始予定

日本国内における、ドローンの機体登録制度に関する、航空法改正案が決定しました。
国会で成立すれば、2022年に施行されます。
また、日本国内でドローンを利用する方は所有しているドローンの登録が義務化されます。

2021年度（次年度中）に現在所有している、手持ちの機体を登録する必要があります。

現状、具体的な重量は示されていませんが、トイドローン等の小型機体は除外処置があるようです。
※マスコミの情報によると200g以上の機体が対象とのことです。この情報通りならMAVIC MINIは登録不要です。

下記は国土交通省のPDFから抜粋しました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001330572.pdf

○所有者は、氏名・住所等や機体の情報を国土交通大臣に申請。
○国土交通大臣は安全が損なわれるおそれがある無人航空機の登録を拒否。登録した機体については登録記号を通知。
○無人航空機は登録を受け、かつ、登録記号の表示等をしなければ飛行を禁止。
○安全上の問題が生じた無人航空機に対し、国土交通大臣が是正命令。
○登録事項変更時の変更届出、登録の更新、不正時の取消等の制度を整備。

また、同時に主要空港周辺での小型無人機等の飛行を禁止する命令・措置も施行されることが発表になりました。

この法律の成立によって、日本国内における、ドローンの運用が大きく変わっていくことが想定されます。
また、ルールが制定されることにより、ドローンの産業利用もますます増えていくことが予想されます。

国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku02_hh_000149.html

引用: JDRONE https://jdrone.tokyo/ より

自治体によって異なる規制

自治体によっては200g未満でも規制にひっかかります

航空法に関係なく各自治体は細かい規定がされています。

たとえば東京23区では200g未満のドローンでも全域で飛行NG。

飛ばしたいエリアに事前に確認することをおすすめします。

この記事を書いた人

ねこまる

SONY プロサポートカメラマン「デジタルカメラマガジン」での受賞をきっかけに撮影にはまりました。最近では、「フォトコン」でも複数の写真で受賞。「他の誰より150%キレイに可愛く撮影します」を心掛けています。使用しているカメラは Sony A7RⅣ /Sony A7Ⅳ / RICOH GR3 撮影のご依頼は「お問い合わせ」ページよりお願いいたします。プロフィール写真、記念写真など対応いたします。